「副業禁止の会社にいるから、収入を増やす道は全部ふさがれている」──もしそう感じているなら、それは事実ではありません。
規則に触れずにできることは、大きく4つあります。
【副業禁止の会社にいるときにできること】
- 資産運用──NISA・投資信託・株式など。労働ではないため副業に当たらない。
- 不用品の販売とポイ活──「たまたま持っている物」の現金化は副業に当たらない。
- 収益化する前の「仕込み」──報酬ゼロの学習・制作・発信は、そもそも副業ではない。
- 正面ルート──規則を読む。許可を取る。認める会社へ移る。
ただ、先にお伝えしたいのは、このリストの暗記ではありません。リストの手前にある線引きの原理です。
会社の規則が縛れる活動と、縛れない活動。その境目には、一次情報ではっきり確認できる基準があります。
私はいま、リスティングアフィリエイトを本業の一つにしているひとりの事業者です。この仕事には、副業禁止を考えるうえで示唆的な事実がひとつあります。
広告を貼るまで、ブログは1円も生まない──つまり、収入には「押す日を自分で選べるスイッチ」があるという事実です。
この記事では、副業禁止の会社にいるときにできる4つの動き方を、人事院・国税庁の一次情報で線引きしながら整理します。
そのうえで、禁止されている期間を「仕込みの時間」に変える考え方までお伝えします。
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規則が縛れるのは「労働」だけ──最も厳しい世界に線引きを学ぶ
最初に、土台になる線引きを固めます。
就業規則が「副業」として想定しているのは、労働の対価として報酬を得て、継続的に従事する活動です。裏を返せば、労働でないもの、報酬が発生しないものは、そもそも副業の枠に入りません。
これは私の勝手な解釈ではありません。日本でいちばん兼業に厳しい世界が、文書で明言しています。
国家公務員です。
民間と違い、公務員の副業は法律（国家公務員法）で原則禁止されています。その公務員のルールを解説する人事院の資料は、許可が必要な「兼業」に当たる基準を、次の2つで示しています。
【国家公務員の「兼業」に該当する2要件（いずれも満たす場合）】
- 労働の対価としての「報酬を得る」こと。
- 「定期的又は継続的に従事する」こと。
そして同じ資料は、株式投資について、こう明記しています。
単に資産運用の一環として株式を所有したり、売買したりすることは兼業規制に抵触するものではありません。
フリマアプリについても、着なくなった服など「たまたま所有しているもの」の出品は兼業に該当しない、と明記されています。ただし、営利目的・継続性・規模によっては該当し得る、という注意つきです。
参考：人事院「義務違反防止ハンドブック」8 兼業の制限（国公法第103条・第104条）／https://www.jinji.go.jp/content/000014718.pdf
法律で原則禁止されている公務員でさえ、縛られているのは「労働×報酬×継続」だけ。
ならば、社内ルールで禁止しているにすぎない民間の会社が、それより広い範囲を縛れる道理はありません。
実際、民間の会社員の副業を禁止する法律はなく、国はモデル就業規則から禁止規定を削除して、原則容認へ舵を切っています。
参考：厚生労働省「モデル就業規則」／https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
法的な位置づけの詳細と、会社が例外的に副業を制限できる4つのケースは、別記事で整理しています。発覚経路になる住民税の実務も含めて、会社にバレない副業の始め方を扱った記事です。
ここでは、こう覚えておいてください。規則が管理できるのは、あなたの労働力の配分まで。あなたの資産と、あなたの学習時間は、雇用契約の外側にあります。
資産運用と持ち物の現金化──「労働なし」でできる2つ
① 資産運用は「働いて得る対価」ではない
NISAやiDeCo、投資信託、株式投資。これらが副業禁止の会社でも問題にならないのは、労務の提供がないからです。働いた対価ではなく、自分の資産が生んだ結果だからです。
注意点は2つ。
勤務時間中に取引を繰り返さないことと、本業で知り得た情報をもとに自社や取引先の株を売買しないことです。後者はインサイダー取引として、就業規則より先に法律で禁じられています。
ひとつ、正直な感覚も添えておきます。
資産運用は「収入を増やす」というより、「お金の置き場所を変える」話です。月数万円の即効性を期待する場所ではありませんし、元本割れのリスクも自分で引き受ける世界です。
② 不用品販売とポイ活──「たまたま持っている」までが安全圏
クローゼットや押し入れの不用品をフリマアプリで売ること。これも副業には当たりません。
税の扱いも明快です。家具、衣服、通勤用の自動車といった生活用動産の売却による所得には、所得税がそもそも課されません。
例外は、1個または1組で30万円を超える貴金属や書画などです。これ、意外と知られていないんです。
参考：国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
ポイ活（買い物やキャンペーンでポイントを貯めて活用すること）も同様で、還元を受け取ることは労務の提供ではありません。
ただし、境界線は意識してください。
「たまたま持っている物を売る」のはセーフ、「売るために仕入れる」のは労働です。仕入れと転売を繰り返せば、営利目的と反復継続性が生まれ、副業の側に越境していきます。
広告を貼るまで、ブログは1円も生まない──第3の答え「仕込み」
ここからが、この記事でいちばん伝えたい話です。
副業には、じつは2つの段階があります。「仕込み」と「収益化」です。
私の本業であるリスティングアフィリエイトを例にします。
サイトを立ち上げ、記事を10本、50本と書き溜めても、広告を貼らなければ収入はゼロです。報酬が1円も発生していない以上、それは副業ではなく、ただの学習であり、創作です。
先ほどの線引きを思い出してください。「労働の対価としての報酬」がなければ、兼業の要件はそもそも満たされません。
規則が禁止できるのは収益化のスイッチであって、スイッチの手前の仕込みではないのです。
スキルを学ぶ。文章を書き溜める。制作物のストックを作る。
発信を続けて、読んでくれる人を少しずつ増やす。どれも報酬ゼロの活動であり、今日から始められます。
発信に本名や顔出しは要りません。私自身、長いあいだハンドルネームだけで活動してきましたが、それで困ったことは一度もありませんでした。
プロボクサーだった私の経験から、ボクシングの話を、少しだけさせてください。
プロの試合は、自分ひとりでは組めません。相手も、会場も、日程も、自分の外側で決まります。それでも練習だけは、毎日、自分の意思でできました。
そして勝負は、たいていリングに上がる前に決まっています。闘いの世界で学んだことのうち、いちばん潰しが利いているのは、たぶんこの感覚です。
副業も同じ構造です。収益化のゴングがいつ鳴るかは、会社の規則や人生の都合で変わります。でも、ゴングが鳴る前の練習は、誰にも止められません。
もうひとつ、逆説を言わせてください。
副業禁止の期間は、資産づくりの黄金期間です。
「今月中に稼がなければ」という焦りが、構造的に存在しないからです。
焦りは、「すぐ稼げる」という話に人を吸い寄せ、スキルも資産も残らない消耗戦へ引きずり込みます。ネットビジネスの世界で、目先の報酬に飛びついた人が静かに消えていくのを、私は何度も見てきました。
稼げない期間ではなく、焦らずに仕込める期間。そう捉え直した人から、順番に強くなっていきます。
ただし、例外も書いておきます。
報酬がなくても、本業と競合する活動や、会社の機密に触れる活動は別問題です。仕込みのテーマは、本業の商圏と重ならない場所に置いてください。
そもそも、なぜ仕込むのか。収入の入り口が会社一本であることには、それ自体に構造的なリスクがあるからです。「雇われる限界」から「自分で稼ぐ」への発想の切り替えを、別の記事で掘り下げています。
正面から動く──規則を読む・許可を取る・場所を変える
4つ目は、いちばん地味で、いちばん見落とされている答えです。
就業規則を、実際に読むこと。
「うちは副業禁止だから」と言う人のうち、該当条文を自分の目で確かめた人は、意外なほど少数です。開いてみたら全面禁止ではなく、届出制や許可制だった──そういうケースは珍しくありません。
読んだことのない規則に、自分の可能性を預けない。正面ルートは、ここから始まります。
許可制なら、申請という道があります。会社が心配しているのは、本業への支障、競業、信用の毀損です。その懸念を消す形──業務と無関係な分野で、勤務時間外に、小さく──で申請すれば、通る余地は十分にあります。
それでも全面禁止で、交渉の余地もないなら、副業を認める会社へ移るという選択肢が残ります。働く場所を選ぶ基準は、給与だけではありません。
そして、どうしても最初の設計にしてほしくないのが、「黙って隠れてやる」です。
私は「隠す」を、副業でやってはいけない3つの致命的ミスの筆頭に挙げています。その理由と、恐れなくていい失敗との線引きを、こちらに書きました。
正直に言うと、隠れてうまくやる器用さより、堂々と続けられる場所を選ぶ不器用さのほうが、長い目では強い。私はそういう考え方で生きてきました。
おわりに──解禁の日に、ゼロから走り出さない
最後に、この記事の要点をまとめます。
【この記事のまとめ】
- 規則が縛れるのは「労働の対価×継続性」のある活動だけ。最も厳しい国家公務員の基準がその証拠。
- 資産運用と不用品の現金化は労働ではないため、副業の枠の外にある。
- 報酬が発生しない「仕込み」（学習・制作・発信）は、そもそも副業ではない。今日から始められる。
- 副業禁止の期間は、焦りなしで資産を作れる黄金期間。
- 隠れるより先に、正面ルート（規則を読む・許可を取る・場所を変える）を検討する。
いつか必ず、スイッチに手が届く日が来ます。許可が出た日か、転職した日か、会社を離れる日か。形は人それぞれです。
その日、ゼロ地点から走り始めるのか。積み上げた仕込みに、スイッチを入れるだけなのか。
差がつくのは解禁のあとではなく、禁止されている今です。
スイッチを入れたあと、最初の目標をどこに置くか。副業の最初の目標を「再現できる月1万円」とする考え方を、こちらの記事が受け持ちます。
私自身は、就職という「当たり前」を手放すところから、自分の人生を設計し直した人間です。会社のルールの内か外かではなく、ルールを正しく知ったうえで、自分の線を引き直す。その原点の経緯は、著書（Amazon kindle ランキング 5冠を達成した電子書籍）『あ、常識とかいいんで、とりあえず自由ください。』に綴りました。下記より無料でお読みいただけます。
仕込みの具体的な形を探している方へ。
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なお、本記事は一般的なルールの解説です。就業規則の解釈や税の個別判断は、自社の規定の確認と、必要に応じて弁護士・税理士などの専門家への相談をおすすめします。
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