なぜ日本の若者は未来に希望を持てないのか｜国際比較データが示す5つの構造

「日本の未来は良くなる」と答える日本の17〜19歳は、わずか15.6%。米国30.8%、英国34.0%、韓国23.5%、中国54.8%、インド61.8%。6カ国を比較した日本財団の最新調査で、日本は突出した最下位でした。「悪くなる」と答えた割合は27.8%、つまり「良くなる」より「悪くなる」と答えた若者のほうが多いのが、いまの日本の17〜19歳の感覚です。

これは性格論でも気質論でもありません。同じ世代の若者を国際比較したときに、これほどはっきりした差が出ている以上、個人ではなく、若者を取り巻く社会構造のほうに原因があると考えるのが自然です。

もちろん、若者が未来に希望を持ちにくいのは世界共通の傾向でもあります。世界幸福度報告書2025は、若年成人の孤独感が世界的に上昇していることを指摘しています。それでもなお、日本は他国と比べて極端な悲観に寄っている。なぜ、日本の若者だけがここまで未来に希望を持てないのか。

この記事では、日本財団18歳意識調査、こども家庭庁の国際比較調査、世界幸福度報告書などの国際比較データをもとに、日本の若者が未来に希望を持てない5つの構造的要因を整理します。そのうえで、構造が変わらなくても、個人として未来をどう再設計するかという視点まで掘り下げます。

結論──日本の若者の未来悲観は、性格ではなく構造的問題である

先に結論を置きます。

日本の若者が未来に希望を持てないのは、メンタルが弱いからでも、ゆとり教育のせいでもなく、経済停滞・世代間不均衡・自己効力感を奪う構造・社会的孤立・「普通でいることが安全」という同調圧力という5つの構造が重なっているからです。

同じ条件に置けば、どの国の若者でも同様の傾向を示す可能性が高いと考えられます。

つまり、希望を持てない若者を「最近の子は」で片づける議論は的を外しています。むしろ、この5つの構造のなかに置かれたら、誰でも希望を持ちにくくなる。以下、国際比較データを示しながら順に見ていきます。

「自国の将来は良くなる」と答える日本の若者は6カ国中最下位

まず、最新の数字から確認します。

日本財団は2026年2月、日本・米国・英国・中国・韓国・インドの17〜19歳各1,000人を対象に、「国や社会に対する意識」をテーマにした第78回18歳意識調査を実施しました。「自分の国の将来」について「良くなる」と答えた割合は、以下の通りです。

参考：日本財団「18歳意識調査結果 第78回テーマ『国や社会に対する意識（6カ国調査）』」／https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260406-121190.html

日本の数字は、2024年の同様の調査（第62回）では15.3%、それ以前の2019年調査では9.6%でした。一時期より持ち直しているとはいえ、依然として「悪くなる」27.8%、「どうなるか分からない」34.2%が大半を占め、明確に「良くなる」と言える日本の若者は1割台に過ぎません。

新興国の中国・インドは経済成長期にあるため楽観的なのは理解できます。しかし、同じ先進国でも英国34.0%、米国30.8%とは20ポイント近い差があり、停滞が長い韓国でも23.5%。日本だけが、先進国の中で突出した悲観を抱えているのは明らかです。

ここまで他国と差が開く理由が、単なる気質や報道の影響だけで説明できるとは考えにくい。背景にあるのは、後述する経済・人口構造・教育・職場・社会的つながりという複合的な要因です。

「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者も最下位

もう一つ、衝撃的な数字があります。「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」と答えた割合です。

参考：日本財団「18歳意識調査結果 第62回テーマ『国や社会に対する意識（6カ国調査）』」／https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240403-100595.html

「自分には人に誇れる個性がある」と答えた割合も、日本は約54%で6カ国中最下位。自分の存在価値も、自分の影響力も、他国より低く見積もっている──それが日本の若者の自己認識です。

こども家庭庁が日本・米国・ドイツ・フランス・スウェーデンの13〜29歳を対象に行った「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査」（2023年度）でも、「自分自身に満足している」と答えた割合は日本55.0%、他の4カ国は8割前後。20ポイント以上の差が出ています。とくに「そう思う」（強い肯定）だけを見ると、日本は14.6%にとどまり、自分自身を肯定する強度そのものが低い構造が見えます。

参考：こども家庭庁「我が国と諸外国のこどもと若者の意識に関する調査 報告書」／https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d0d674d3-bf0a-4552-847c-e9af2c596d4e/3b48b9f7/20240620_policies_kodomo-research_02.pdf

「未来に希望が持てない」のは、外部の経済状況だけが原因ではありません。自分が未来を作れるという感覚（自己効力感）そのものが、最初から削られている。これが、日本の若者の悲観の二重構造です。

「自分の将来」にも希望が持てない──仕事・収入・人間関係への不安

国の将来だけでなく、自分自身の将来についても、日本の若者は不安を抱えています。

日本財団の第60回18歳意識調査では、日本の将来について「不安がある」と答えた17〜19歳は70.8%、自分の将来についても62.9%が「不安がある」と回答しました。約7割が国の将来に、約6割が自分の将来に、明確な不安を持っているという状態です。

参考：日本財団「18歳意識調査結果 第60回テーマ『GDP・新NISA・モビリティ』」／https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20240201-98896.html

こども家庭庁の調査でも、仕事に関する不安として「収入」「きちんと仕事ができるか」「働く先での人間関係がうまくいくか」「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」が上位を占めています。いずれも「自分にできるか不安」という、自己効力感の低さに直結する不安です。

つまり、日本の若者が抱える不安は、抽象的な「将来不安」ではなく、収入・仕事・人間関係という生活の土台すべてに対する具体的な不安の積み重ねです。この積み重ねは、後述する経済・教育・職場・社会的つながりの構造から自然に生まれてきます。

日本の若者だけが未来に希望を持てない5つの構造的要因

ここからが本題です。数字の背景にある構造を、5つの軸で整理します。

① 経済の長期停滞──親世代より豊かになれない初の世代

1つ目は、もっとも直接的な要因である経済の長期停滞です。

日本の実質賃金は、1990年代後半をピークにほぼ横ばい、もしくは下落基調が続いています。多くの主要先進国が実質賃金を上げ続けてきた30年間、日本だけがほぼ動いていません。これは、いまの若者が「親世代より豊かになれない可能性がある初の世代」であることを意味します。

さらに、教育費の負担も無視できません。労働者福祉中央協議会の調査によれば、貸与型奨学金利用者の借入総額は平均340万円を超え、返済期間は平均14年程度。返済利用者の7割が返済に不安を抱き、4割以上が返済の負担を「苦しい」と感じています。社会人スタートの瞬間から、すでに数百万円の負債を抱えて走り始める。これは、結婚・出産・住宅取得を含めたライフデザイン全体に長期的な制約を与えます。

同調査では、奨学金返済が「貯蓄」「結婚」「出産」「子育て」「持家取得」に影響していると答える利用者の割合が増加傾向にあると報告されています。経済的余裕がない若者にとって、結婚や子育ては「考える前に難しい」現実になっている。

このような経済状況のなかで、貯金だけで資産を守ろうとしてもインフレに負ける一方です。お金の不安そのものの正体については、別記事で構造を整理しています。

同時に、これは「より少ない給料でも、自分の手で稼ぐ選択肢を持つ」必要性を高めています。会社の給料だけに依存する働き方の限界については、別記事で整理しました。

② 少子高齢化と世代間不均衡──若者支援より高齢者支援に偏った社会

2つ目は、世代間で配分が偏っていることです。

日本財団の調査では、「自分の国の重要な課題」として日本と韓国の若者がともに1位「少子化」、2位「高齢化」を挙げています。少子高齢化が同じレベルで進行しているこの2カ国ですが、より象徴的な数字は次です。

「高齢者」と「若者」に対する支援の現状について聞いたところ、日本の若者の評価は「高齢者支援が充実している」が「若者支援が充実している」を25.9ポイントも上回りました。他の5カ国ではこの差がいずれも一桁台にとどまっており、日本の世代間不均衡感は突出しています。

社会保障費の伸びは医療・介護・年金が中心で、現役世代から徴収される保険料と税金の総額は年々重くなっています。同時に、子育て支援や若者向けの住宅政策は予算規模で見れば限定的です。「払うほうの世代」と「受け取るほうの世代」のずれを、若者自身が体感している。

これは、政治的な無力感とも結びつきます。投票しても結果は変わらないと感じる若者ほど、政治への期待を下げ、「自分で国を変えられる」という感覚も下がる。世代別投票率の差が、この構造をさらに固定化しています。

所得税の累進構造を含めて、「働けば働くほど税と社会保険料に持っていかれる」感覚を持つ若者は少なくありません。額面と手取りのギャップを理解しておくことも、将来設計の前提になります。

③ 自己効力感を奪う構造──年功序列・正解主義・挑戦が評価されない職場

3つ目は、自己効力感を削る教育・職場の構造です。

こども家庭庁調査でも明らかな通り、日本の若者の自己肯定感・自己効力感は国際比較で常に最下位レベル。これは生得的なものではなく、環境のなかで繰り返し作られていく感覚です。

学校教育では「正解を当てる」訓練が長く、自分の意見を持って発言する場面が少ない。受験は、決められた範囲の中で間違いを最小化することを評価するシステムです。間違えないことが評価される環境で十数年を過ごすと、「正解は外側にある」という思考回路が無意識に形成されます。

職場に出てからも、若手の発言を歓迎しない年功序列文化、挑戦より失敗の少なさを評価する人事制度、「順番が来るまで待て」という空気が、自己効力感をさらに削っていきます。海外では20代でも意思決定を任される場面がありますが、日本では「若いから」を理由に決定権が回ってこないことが少なくありません。実績を積んでも「年次が早い」というだけで前に出にくい構造があります。

結果として、「自分が動いても何も変わらない」という学習性無力感が、世代単位で蓄積していきます。これが「自分の行動で国や社会を変えられる」と答える割合が46%にとどまる背景にある現象です。

自己肯定感が低い人に共通する思考パターンと、回復のための具体的な方向については、別記事で詳しく整理しています。

「正解主義」から抜け出すうえでは、学歴や偏差値だけで将来が決まらないという視点も重要です。学歴がないという思い込みがどこから来るのか、別記事で扱っています。

④ 社会的つながりの薄さ──若年成人の30%超が「親しい人がいない」

4つ目は、人間関係の質と量の問題です。

世界幸福度報告書2025の第5章「Connecting with others」では、22カ国・地域の若年成人を比較した結果、日本は若年成人の30%超が「家族・友人を含めて親しい人がいない」と回答し、最悪レベルの社会的孤立が報告されています。これは、22カ国平均の17%を大きく上回る数字です。

参考：World Happiness Report 2025, Chapter 5 “Connecting with others: how social connections improve the happiness of young adults”／https://files.worldhappiness.report/WHR25_Ch05.pdf

同章は、世界的に若年成人の孤独感が増加していること、2023年には世界の若年成人の19%が「困ったときに頼れる人がいない」と答え、2006年から39%増加していることも報告しています。世界共通の傾向ではあるものの、日本はその中でも特に深刻な水準にあります。

社会的つながりは、ストレスの緩衝材として機能し、将来不安を分散する役割を果たします。それが薄い社会では、同じ経済状況でも不安は本人の中で増幅されやすい。日本の若者の悲観は、経済構造に「ひとりで抱える構造」が掛け合わされた結果でもあります。

孤独感は、一人でいることそのものではなく、人間関係の質が低下している状態のことです。物理的に人に囲まれていても、深い関係が薄ければ孤独は深まります。

逆に、たとえ収入が高くなくても、自分の居場所と感じられる関係を複数持っている人は、幸福度が安定しやすいことが示されています。

⑤ 「普通でいることが安全」という同調圧力──失敗が許されない社会

5つ目は、見えにくいが根が深い、同調圧力の構造です。

日本の若者が「自分には人に誇れる個性がある」と答える割合が最下位なのは偶然ではありません。「普通」から外れることが、社会的にコストの高い行為として扱われる文化があるからです。

みんなと同じ服装、同じキャリア、同じ進路、同じ働き方。少しでも外れると、家族・親戚・学校・職場のどこかから違和感が返ってくる。SNSの普及によって、この監視は時間と空間を超えて常時化されました。「普通でいること」を保つコストは、見えにくいだけで、確実に若者の選択肢を狭めています。

ビッグローブが2023年に発表したZ世代意識調査でも、年上世代に不満を感じる18〜24歳の理由として「前時代的な価値観の押し付け」が62.0%でトップでした。価値観のアップデートが追いつかない世代から、「普通」のテンプレートを押しつけられる感覚があるということです。

参考：ビッグローブ「あしたメディア by BIGLOBE『若年層の意識調査』第1弾」／https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2023/09/230925-1

失敗が許されない社会では、挑戦は割に合いません。リスクを取って外れるより、平均にとどまって生き延びるほうが合理的になります。しかし、平均にとどまることを最適化した社会は、長期的にイノベーションも、世代の希望も生み出しません。

「普通」という言葉が、どのように個人の人生を蝕んでいくのかについては、別記事で詳しく扱っています。

そもそも幸福度ランキング55位の日本社会には、「人生選択の自由度」と「寛容さ」の指標が際立って低いという構造があります。本記事の5つの要因は、その構造の若者世代における具体的な現れ方でもあります。

私自身の体験──「希望は外部から与えられない」と知ったとき

少しだけ、私自身の話を書きます。

私は熊本県の出身で、20代～30代前半はプロボクサーとして競技生活を送り、引退後は派遣やアルバイトなど30社以上の現場を渡り歩くフリーター生活を経験しました。当時から、漠然と「日本社会のどこかに用意された安定した居場所」を期待していた時期があります。しかし、現実には、そんな居場所はどこにも用意されていませんでした。

当時の私は、未来への希望を、社会や会社や経済の側に置こうとしていたのだと思います。景気が良くなれば、いい職場に出会えれば、誰かが評価してくれれば──。派遣やアルバイトとはいえ、その前提で動いていたから、思い通りにならないたびに、希望は萎んでいきました。

転機は、ネットで自分の手で稼ぐ世界に入ってからでした。最初に学んだのは、未来は誰かに与えてもらうものではなく、小さくても自分の手で構築するものだという感覚です。月数百円の収入から始まり、少しずつ自分で意思決定する領域を増やしていくと、外部の経済状況や政治のニュースに振り回される時間が減っていきました。

もちろん、構造的な逆風そのものは、個人の努力だけで消せるわけではありません。実質賃金は上がらないし、社会保障の偏りもすぐには変わらない。それでも、「自分で稼げる小さな柱を持つ」「自分で意思決定する領域を持つ」ことができれば、希望は外部に頼らなくても、内側から少しずつ立ち上がります。

現在はGoogleリスティングアフィリエイトを軸に、プレイヤーとして手を動かしながら、自分の生き方をラフにデザインし続けています。指導者やリーダーとして大勢を率いる立場から原点回帰し、自分の手と頭で組み立てるほうが性に合っていると気づいたのも、この過程ででした。

それでも希望を持つために──若者個人ができる4つの再設計

構造は、すぐには変わりません。しかし、構造を理解したうえで、個人の人生を再設計することはできます。日本の若者が未来に希望を持つために、現実的にできる4つの視点を整理します。

1点目について。国の幸福度ランキングは、個人の幸福度を決定しません。デンマークに住んでも不幸な人はいるし、日本に住んでも穏やかに暮らしている人は存在します。国の希望と自分の人生の希望を、別の変数として扱う視点を持つだけで、ニュースに振り回されにくくなります。

2点目について。会社の給料、日本経済、社会保障──これら一つだけに依存している状態は、構造のリスクをそのまま個人が引き受けることになります。副業、フリーランス、投資、海外案件など、収入の柱を複数持つことは、希望を取り戻すうえで現実的な方法です。副業の第一歩については、別記事で扱いました。

3点目について。自己効力感は、抽象的な自己肯定感トレーニングでは上がりません。「自分で決めて、自分で動いて、小さく成功する」体験を意図的に積むことでしか変わりません。仕事の中で意見を1つ言う、副業で1万円稼ぐ、半年通った場所をやめる、住む場所を変える──サイズに関係なく、自分の意思決定が現実を動かした体験が、希望の原料になります。

4点目について。社会的孤立は構造的な問題ですが、関係の質は個人の意識でも変えられます。100人のSNSフォロワーより、本音を話せる3〜5人のほうが、長期の幸福度には強く効きます。

また、社会的成功（年収や肩書き）と主観的幸福は別の変数で動いている、という視点を持つことも、希望を持つうえで重要です。社会が用意した成功テンプレートをそのまま追いかけても、ゴールに着いた瞬間に空虚感に襲われることが分かっています。

レールから外れる選択肢を視野に入れることも、希望の幅を広げます。「普通」のレールに乗り続けることがリスクになる時代もあるからです。

よくある質問──日本の若者の希望について

日本の若者が未来に希望を持てないのは、本人のメンタルが弱いからでは？

本記事で示した通り、日本の若者だけが他国と20〜40ポイント以上の差で悲観に寄っています。これは個人差では説明できない開きで、本人のメンタルではなく、置かれた構造に原因があると考えるのが妥当です。同じ日本人でも、海外で長く生活した後に意識が変わる人が多いことは、構造側の影響の大きさを示しています。

中国・インドの若者が楽観的なのは経済成長期だからで、日本だけが特別なわけではないのでは？

中国・インドの楽観は経済成長期の影響が大きいのはその通りです。ただし、同じ先進国でも英国34.0%、米国30.8%、停滞が続く韓国でも23.5%が「自国は良くなる」と答えています。日本の15.6%は、新興国との比較ではなく、同じ先進国・成熟経済圏との比較でも最下位です。経済状況だけでは説明できない差が、5つの構造に由来しています。

構造が変わらないなら、個人にできることはあるの？

構造が変わるのを待つ必要はありません。会社の外に収入の柱を作る、自己効力感を取り戻す小さな成功体験を積む、深い人間関係を育てる、国の希望と自分の人生の希望を分けて考える。この4つは、構造が変わらなくても、個人の希望を再設計できる現実的な手段です。希望は外部から与えられるものではなく、自分の手で構築できるものです。

日本を出て海外移住すれば希望を持てるの？

選択肢の一つではあります。実際に海外移住で希望を取り戻す人はいます。ただし、海外移住には、ビザ・税金・保険・人間関係の再構築といった現実的なコストがあり、移住先で別の問題に直面するケースも少なくありません。「日本にいるか海外にいるか」より、「どこにいても自分で意思決定できる柱を持っているか」のほうが本質的だと私は考えます。海外移住を検討する場合は、設計プロセスを整理した記事を参考にしてください。

おわりに──未来は外部から与えられない。だから自分の手で描き直せる

日本の若者が未来に希望を持てない理由は、性格でも気質でもなく、経済停滞、世代間不均衡、自己効力感を奪う環境、社会的孤立、同調圧力という5つの構造が重なった結果でした。同じ条件に置かれれば、どの国の若者でも同様の傾向を示す可能性が高い。これは、個人を責めるための話ではなく、構造を直視するための話です。

そして同時に、構造を直視できれば、個人としてやるべきことは明確になります。外部の経済や政治が改善するのを待つのではなく、自分の手で意思決定する領域を増やし、自分で稼げる柱を持ち、深い関係を育て、国の希望と自分の人生の希望を分けて考える。これらは、構造が変わらないままでも、今日から始められます。

当サイトSRSが大切にしているのは、「人生を、ラフに描く」という発想です。完璧な完成図を社会から受け取るのではなく、自分の手で人生のラフ案を描き、更新し続ける。日本の若者の数字が示しているのは、「誰かが用意してくれる希望」を待ち続ける時代の終わりです。希望を外部から与えてもらう前提で生きるほど、悲観は深まります。自分の手で小さな希望を構築し始めた瞬間から、未来は少しずつ自分のものに戻ってきます。

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未来に希望を持てないと感じている若い世代の方も、すでにその段階を通り過ぎた方も、共通して言えることがあります。希望は誰かが配ってくれるものではなく、自分の手で組み立てるものです。組み立て始めた瞬間から、未来は少しずつ動き始めます。