海外移住の始め方｜ビザ・税金・保険・年金、準備の順番7ステップ

海外移住の始め方を調べ始めた人が、最初に溺れるのは情報の量です。

ビザ、税金、保険、年金、住民票。どれも大事そうに見えて、どれから手をつければいいのかがわからない。

先に、この記事の答えを置きます。

海外移住は「国選び」からではなく、条件の整理から始めます。そして最大の壁は、ビザでも税金でもありません。どこに住んでも成り立つ収入と生活の設計です。

私は海外移住の経験者ではありません。経験者の顔で語れないことが、少しもどかしくもあります。

その代わり、時間・場所・収入の自由を人生の柱に置き、「どこに住んでも成り立つ稼ぎ方」を長年の実践テーマにしてきました。

移住系のメディアは「行った人の体験談」であふれていますが、その手前にある「行ける状態を作る」段階の話は、意外なほど抜け落ちているんです。この記事が受け持つのは、その手前の部分です。

この記事では、海外移住の始め方を、目的・ビザ・収入・税金・住民票・保険・年金の7ステップに順番どおり並べ直します。各所に公的機関の一次情報を添えたので、計画の土台として、そのままお使いください。

結論──海外移住は「国選び」ではなく、6つの条件整理から始める

最初にやるべきことは、国を決めることではありません。自分がどの条件なら海外で暮らせるのかを、先に整理することです。

この6つを見ないまま「タイが良さそう」「ポルトガルが人気らしい」と国から入ると、あとから制度の壁に突き当たります。候補は無限に増え、決断は永遠に先送りになる。よくある話です。

もうひとつ、私の整理の仕方をお伝えします。

海外移住の準備は、「書類の層」と「設計の層」の2階建てでできています。

ビザ・税金・住民票・保険・年金は書類の層。調べて、手続きすれば揃います。

一方、収入源と生活の成立は設計の層。こちらは調べても手に入らず、日本にいる今日から積み上げるしかありません。

多くの人は書類の層を怖がり、設計の層を後回しにします。実際には、逆です。書類は数ヶ月で片づきますが、設計には年単位の助走が要ります。

「住みたい国」より「住める自分」──ジムを移籍した男の実感

2003年の春、私は九州から東京へ移り住みました。理由はひとつだけ。所属していたボクシングジムを移籍するためです。

順番に注目してください。東京に住みたかったのではありません。「強くなるために移籍する」という目的が先にあり、住む場所はその結果として決まったのです。

環境は激変しましたが、迷いはまったくありませんでした。目的が場所を選んだからです。

そして移籍して痛感したことがあります。

ジムを替えても、リングで戦うのは自分だということです。設備が良くなっても、練習しない選手は強くなりません。場所は条件を変えてくれますが、中身までは変えてくれない。

海外移住も、構造は同じだと私は考えています。

旅行は非日常を数日だけ体験する行為ですが、移住はその非日常を日常に変える行為です。ホテルでは気にならなかった水回りや騒音が、暮らしでは毎日の問題になる。国を替えても、その生活を成り立たせるのは、結局あなた自身の収入と設計です。

観光の延長で暮らしを判断すると、理想と現実のギャップに苦しみます。

この構図は国内の地方移住でも同じで、ギャップの正体と対策は別の記事で詳しく整理しました。海外では、そこに言語・法律・医療・税制の違いが上乗せされると考えてください。

ステップ1｜目的を言語化する──「なぜ海外か」に一文で答える

準備の最初の一歩は、目的の言語化です。

なぜ海外に住みたいのか。この問いに一文で答えられないうちは、国選びもビザ調べも、ただの情報収集で終わります。

目的が決まると、確認すべき項目が絞れます。

子育て目的なら教育制度と家族帯同ビザ。仕事目的なら就労可否とリモートワークの扱い。生活費目的なら、物価だけでなく医療費・ビザ更新費・送金手数料までが検討対象です。

なお、「物価の安い国で暮らす」という目的そのものが成立する条件と、為替・インフレという落とし穴については、専用の記事で掘り下げています。生活費目的の方は先にこちらを読むと、候補国の見え方が変わるはずです。

ステップ2｜ビザを確認する──「住みたい国」ではなく「住める国」から逆算する

目的の次は、ビザです。どれほど気に入った国でも、合法的に滞在できる資格がなければ住めません。観光で入国できる国でも、長期滞在・就労・家族帯同が認められるかは別問題です。

ビザの制度は国ごとに違い、条件も頻繁に変わります。最終判断は必ず、移住先国の大使館・領事館・入国管理当局の公式情報で行ってください。当サイトを含め、個人ブログやまとめサイトは入口としては便利ですが、そこで判断を終えるのは危険です。

参考：外務省「査証（ビザ）」／https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html

大切なのは、「ビザが取れる国」から候補を逆算することです。

気候・物価・食事から入りたくなる気持ちはわかりますが、実務ではビザ条件を満たせるかが先に来ます。

たとえばデジタルノマドビザがある国でも、必要な月収、保険加入、犯罪証明、滞在可能期間、更新条件はそれぞれ違います。「ノマド向けビザがある」と「自分が条件を満たせる」は、別の話です。

ステップ3｜収入源を場所から切り離す──最大の壁はここにある

冒頭で「最大の壁」と書いた論点です。

海外移住で失敗しやすいのは、生活費の安さだけを見て、収入の設計を後回しにするパターンです。物価の安い国で現地就職すれば、給与水準もまた現地基準になります。

収入源は、3つに分けて整理してください。

最も自由度が高いのは、住む場所に依存しない収入です。

私はいま、Googleリスティングアフィリエイトを軸に生計を立てています。パソコン1台と回線があれば、自宅でも旅先の宿でも、仕事の中身はまったく変わりません。

だから断言できるのですが、住む場所の自由は、気持ちや勢いではなく、収入の構造で決まります。収入の発生源が特定の会社や地域に縛られている限り、住む場所も縛られたままです。

順番はこうです。

「移住してから稼ぎ方を考える」のではなく、日本にいる間に、場所に縛られない収入を小さく試作しておく。大きく稼ぐ必要はありません。月数万円でも、場所非依存の収入の芽があるかないかで、移住計画の現実味はまるで違います。

雇われる収入だけに人生を預けず、自分で稼ぐ柱を持つという発想の立て方は、別の記事で根本から整理しています。

ステップ4｜税金を確認する──住民票を抜けば終わり、ではない

「海外に住めば日本の税金はかからない」

実はそう単純ではありません。

日本の所得税では、個人は「居住者」と「非居住者」に分かれます。国税庁は、非居住者を「国内に住所を有せず、かつ現在まで引き続き1年以上居所を有しない個人」と説明しています。

ここでいう住所とは生活の本拠のことで、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。

参考：国税庁「No.2875 居住者と非居住者の区分」／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875.htm

つまり、住民票を抜いたかどうかだけで、税務上の扱いが機械的に決まるわけではありません。

日本に家族・住居・資産・仕事の実態がどれだけ残っているか、海外でどのくらい継続して生活するか。そうした事情の総合判断です。

非居住者になっても、日本国内で発生した所得には日本で申告が必要になる場合があります。代表例は国内不動産の賃貸収入です。

参考：国税庁「No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合」／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1926.htm

また、1億円以上の有価証券等を持って国外転出する場合は、国外転出時課税制度の対象になる可能性があります。該当しそうな方は、必ず事前に専門家へ確認してください。

参考：国税庁「No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」／https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1478.htm

税金は、会社員か、個人事業主か、不動産や投資資産があるかで確認事項が大きく変わります。ネット記事で完結させず、国際税務に詳しい税理士への相談を選択肢に入れてください。

前提となる日本の所得税の仕組み（累進課税・控除の構造）は、別の記事で基礎から解説しています。

ステップ5｜住民票・海外転出届・在留届──日本側の手続きを整理する

現地の準備に目が向くほど、日本側の手続きが雑になります。あとから郵便物・税金・証明書で困るのは、たいていこちら側です。

一般に、1年以上海外へ転出する場合は、住民登録のある市区町村で国外転出届を提出する扱いになります。必要書類や手続きの詳細は自治体ごとに異なるため、自分の市区町村の案内で確認してください。

参考：品川区「国外転出届（品川区から国外へ引っ越すとき）」／https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/procedure/procedure-zyuumin_inkan/procedure-zyuumin_inkan-zyuumin/procedure-zyuumin_inkan-zyuumin-todoke/20241112kokugaitensyutsu.html

国外転出届を出すと、住民票、国民健康保険、住民税、マイナンバーカード、印鑑登録に影響が出ます。

特に住民税は、その年の1月1日にどこに住所があったかで課税関係が変わります。「出国した瞬間に全部リセット」と考えないほうが安全です。

海外に3か月以上滞在する場合は、在留届の提出が義務です。外務省のオンライン在留届（ORRnet）から届け出できます。現地で事件・事故・災害が起きたとき、在外公館があなたの安否を確認するための命綱になります。

参考：外務省「オンライン在留届（ORRnet）」／https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

なお、2024年5月27日から、日本国籍の方は国外転出後もマイナンバーカードを継続利用できるようになりました。ただし国外転出前の手続きが必要で、手続きをしないまま転出するとカードが失効する場合があります。

参考：マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードを国外で利用する」／https://www.kojinbango-card.go.jp/apprec/abroad/

ステップ6｜保険と医療──保険は「不安消し」ではなく損失の移転

海外移住で軽く見てはいけないのが、医療です。日本では公的医療保険と高額療養費制度が生活を静かに支えていますが、海外ではその前提ごと変わります。

公的医療制度が外国人にどこまで開かれているか。民間保険への加入がビザの条件になっていないか。日本語や英語が通じる医療機関はあるか。救急医療の水準はどうか。

国どころか都市によっても事情は変わります。

日本の健康保険に加入したままの場合、海外でかかった医療費は、いったん全額を自己負担したうえで健康保険組合等へ請求すると、日本国内での保険診療と同等の金額が返金される場合があります。ただし診療内容明細書や日本語翻訳の添付が必要です。

参考：外務省「海外在住者と日本の医療保険，年金」／https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/nenkin_hoken/index.html

注意したいのは、これは日本の健康保険に入っている場合の話だという点です。

国外転出で国民健康保険から外れるなら、現地保険や海外居住者向け医療保険を別途検討する必要があります。外務省の海外邦人事件簿でも、海外での入院費が高額になった事例が紹介されています。医療費の高い国では、クレジットカード付帯保険だけでは足りないことがあります。

参考：外務省 海外安全ホームページ「旅先で入院したら医療費が嵩む」／https://www.anzen.mofa.go.jp/jikenbo/jikenbo64.html

私の保険観を一言で書けば、保険は不安を消すために入るものではなく、自分では抱えきれない損失を移転するための道具です。医療費・搬送費・賠償責任・持病・家族帯同。どのリスクをどの保険で受け止めるかという設計の問題であり、「とりあえず手厚く」は答えになりません。

日本人が保険に入りすぎる構造と固定費としての見直し方は、別の記事で扱っています。

ステップ7｜年金──「海外に出るから関係ない」と切り捨てない

日本年金機構によると、海外に転出すると国民年金第1号被保険者としての資格は喪失します。ただし、日本国籍を持つ方は国民年金に任意加入できます。

参考：日本年金機構「海外への転出／海外からの転入 海外在住の皆さま」／https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/kaigai.html

任意加入の対象は、海外に居住する20歳以上65歳未満の日本人です。

参考：日本年金機構「任意加入制度」／https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html

任意加入すべきかどうかは、移住期間、帰国予定、現地の年金制度、収入状況で変わります。数年で戻る移住と、半永久的な移住とでは、答えが違って当然です。

年金は、7ステップの中でいちばん地味な論点です。けれど、海外移住を「今だけの気分」ではなく「人生全体の設計」として見るなら、避けて通れません。地味な論点を面倒がらずに拾えるかどうかは、移住後の生活の粘り強さと、だいたい比例します。

準備リスト──埋めるためではなく、穴を見つけるために

ここまでを、実務のリストにまとめます。

このリストは、全部を埋めて安心するためのものではありません。

自分がまだ知らない項目を見つけるためのものです。

海外移住で怖いのは、知らないことがあることではなく、知らないことに気づかないまま出国することです。

最後の「退路」だけ、補足させてください。

移住を「人生の正解」にしてしまうと、合わなかったときに引き返せなくなります。

数年住んで戻る。別の国へ移る。日本と行き来する二拠点にする。

移住は成功か失敗かの二択ではなく、住む場所の更新を続けるプロセスです。退路は弱気の証拠ではなく、設計の一部です。

場所を変えると、人生の前提が変わる──ただし、魔法ではない

移住未経験の私が、それでも場所の力を信じている理由を書いておきます。

熊本の山奥の田舎町から、中学進学で熊本市へ。そこで、自分が信じていた「普通」が、いかに狭い世界のものだったかを思い知りました。

15歳では、周囲の反対を押し切って他県の高校へ進み、寮で暮らし始めました。

そして2003年、ボクシングのために東京へ。

場所が変わるたびに、出会う人、流れる情報、将来の選択肢まで変わりました。国内ですらこれです。国境を越えれば、前提の変わり方はさらに大きいでしょう。

だから、海外移住に惹かれる気持ちを、私は軽く見ません。それは逃避ではなく、人生を再設計したいというサインかもしれない。

ただし、場所は魔法ではありません。

ジムを移籍しても練習しない選手が強くならないように、収入と設計を置き去りにして国だけ替えても、同じ不安が言語の通じない場所で待っているだけです。

私にとって自由とは、どこにでも行けることではなく、自分の価値観に沿って、行く場所も戻る場所も選べること。海外移住は、その自由を機能させる選択肢のひとつです。

常識から距離を取り、住む場所や働き方を自分の価値観で選び直すという生き方そのものは、著書（Amazon kindle ランキング 5冠を達成した電子書籍）『あ、常識とかいいんで、とりあえず自由ください。』に、私自身の失敗と決断を通して書きました。「このままの場所でいいのか」と感じている方の、判断材料になるはずです。

おわりに──「逃げの移住」でもいい。ただし、設計のある逃げを

最後に、本音をひとつ。

「海外移住は逃げだ」と言う人がいますが、私は逃げること自体を悪いと思っていません。

三十六計逃げるに如かず。勝ち目のない環境で消耗し尽くすより、離れて力を温存し、別の場所で立て直すほうが、よほど合理的です。

ただし、逃げるにも設計が要ります。

ビザを確認する。収入を場所から切り離す。税金と保険を理解する。年金と住民票を処理する。退路を持つ。

この地味な準備を飛ばして飛び出せば、日本で抱えていた問題を、制度も言葉も違う場所へそのまま輸出するだけです。

完璧な計画は要りません。まずは候補国をひとつ選び、ビザの条件を読み、生活費を試算する。そこからで十分です。

そして、7ステップの中で唯一、今日から始められて、しかも一番時間がかかるのが「場所に縛られない収入づくり」です。

私が現在進行形で実践しているGoogleリスティングアフィリエイトの手法は、『Googleリスティングアフィリエイト大全』として無料公開しています。日本にいる間に収入の場所非依存化を進めたい方は、助走の教材としてぜひ参考にされてください。

住む場所は、人生の設定項目のひとつにすぎません。自分の価値観に合わせて、静かに、現実的に更新していきましょう。