シロアリ駆除費用は確定申告で戻る？雑損控除・火災保険・補助金を解説

2026.06.162026.06.27

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この記事を書いたチーム

Studio Rough Style 編集部｜「完璧であることより、自分らしくあること」をテーマに、日々の暮らしを心地よく整えるための情報をお届けしています。

シロアリ駆除には十数万円の費用がかかります。その負担を、あとから少しでも軽くできる方法があることは、意外と知られていません。

実は、シロアリの駆除費用は、確定申告の「雑損控除」の対象になります。これは国税庁が明確に認めている取り扱いです。

この記事では、その条件と手続き、そして火災保険や補助金が使えるのかどうかまでを、わかりやすく整理します。

※税制の取り扱いは個々の状況により異なります。具体的な判断は、最寄りの税務署や税理士にご確認ください。

シロアリ駆除費用が「雑損控除」の対象になる理由

雑損控除とは、災害・盗難・横領などによって資産に損害を受けたとき、一定額を所得から差し引ける制度です。

「シロアリと災害に何の関係が？」と思うかもしれませんが、国税庁は次のように示しています。

シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控除の対象となります。
（出典：国税庁質疑応答事例「シロアリの駆除費用」）

つまり、シロアリ被害は税制上「異常な災害」とみなされ、その駆除費用や被害箇所の修繕費は、所得税の控除対象として認められているのです。

ここが最も重要なポイントです。

すべての費用が対象になるわけではありません。「すでに発生した被害への対処」は対象、「予防」は対象外、と覚えてください。

⚠ 駆除と予防を同時に依頼した場合は、業者に「駆除費用」と「予防費用」を分けて記載してもらうことが大切です。領収書が「一式」でまとまっていると、本来は控除できる駆除分まで予防費と区別できず、対象外と判断されかねません。

雑損控除を受けるには、確定申告（または還付申告）の際に次の書類を用意します。

とくに領収書と調査報告書は必ず保管しておきましょう。業者を選ぶ段階から、こうした書類をきちんと発行してくれるかも、信頼性を測る一つの目安になります。

業者の選び方は、別記事で解説しています。

会社員などで確定申告をしていない場合は、「還付申告」という形で手続きできます。還付申告は、駆除した翌年の1月1日から5年間提出可能です。「申告期間を逃した」とあきらめる必要はありません。また、控除しきれなかった金額は、翌年以降3年間繰り越せます。

書き方がわからない場合は、税務署に電話するか、窓口で相談すれば丁寧に教えてもらえます。

「税金で戻るなら、保険や補助金は？」と気になるところですが、こちらは期待しすぎないほうがよいでしょう。